ネット選挙解禁でSEOを利用したネガティブキャンペーンが増える?

ネット選挙が可能となる公職選挙法改正案が可決され、7月4日公示の参院選からネット選挙が解禁になります。

インターネット利用率だったり、SNS利用率は、世代別や地域別でバラつきがあるので、ネット上での選挙活動が要因で当選、というケースは少ないんじゃないかなと思います。ネット投票ができるわけではないので、投票率が増える気もしませんし。まぁ、やってみないとわかりませんが。

それよりも、インターネット上でのネガティブな情報がマイナスに影響することのほうが、可能性としては高そうです。

対立候補に対するネガティブキャンペーン

ネガティブキャンペーンとは、インターネット上にかぎらず、対立候補をおとしめるような発言や宣伝をおこなうことで、自分のイメージアップをはかる手法

ネット選挙と組み合わせて用いられるのは、ネットというメディアの伝播力の高さからでしょう。炎上マーケティングという言葉があるように、負の情報に対してのインターネットでは大きく拡散される傾向にあります。

ネット選挙が可能な米国や韓国では、ネガティブキャンペーンを実施した選挙活動は多々あります。韓国なんかでは、嘘の情報でネガティブキャンペーンを展開し、当選したケースもあります。

インターネット上で選挙活動をおこなう時に注意したいこと

一番注意すべきなのは、ネガティブな情報の拡散は早いということ。対立候補への攻撃はもちろん、自分を守るためにも、理解しておく必要があります。

自分がネガティブキャンペーンを考えるということは、対立候補も同様に考えるはずです。ネット選挙に力を入れるのであれば、対立候補が自分に対してネガティブキャンペーンを実施した際の対応策を考えておくべきです。

また、ローカルではないことも念頭に置いて、ネット上での選挙活動をおこなわないと怖いです。

1都道府県での選挙活動にはなりませんし、もっと言うと、日本国内にとどまらない可能性もあります。その中で、どこから攻撃されるかはわかりません。政治に興味はないユーザーにとっても、ネガティブな情報は盛り上がる材料になりますからね。

SEOを利用するケースもありうる

キャンペーンという言葉から、大々的に宣伝するイメージが連想されますが、そうとはかぎりません。ステルス・マーケティングではないですが、ひっそりとネガティブな情報を拡散するケースも当然有るでしょう。

よほどの有名人でもないかぎり、個人名でのSEOは難しくありません。1位は、対立候補の公式サイトだとしても、1ページ目のそれ以外を占めることは可能です。

インターネット上では、第三者から自然発生しているように見える、狡猾なネガティブキャンペーンが展開される可能性は十分に予想されます。有権者は、より客観的に情報の正確性を捉えることが求められるかもしれませんね。

逆に、候補者はバレないと思って、SEOを利用したステマ的なネガティブキャンペーンを実施するかもしれません。でも、バレた時に自分に返ってくるネガティブな効果を考えると、やらないほうが良いでしょう。意外と、見つかるもんですよ。

公開:2013/06/24 | 更新:2013/12/16